トランプ大統領 iPhoneに25%関税課す

iPhone16proを購入して喜んで使ってます。触れるのがうれしいスマホは久しぶりです。

特に写真、動画。とても良いです。限りある人生、良いものを使わないともったいないなという気持ちにさせてくれました。Apple感謝です。

そんなiPhone & トランプ大統領の動きで一つ情報をまとめてみます。

iPhoneを国内で作れ

トランプ大統領は、Appleに対して「iPhoneをアメリカ国内で製造しないのであれば、25％の関税を課す」とSNSで明言しました。これは、かねてからの「米国内製造回帰」政策の一環で、海外生産に依存する多国籍企業に圧力をかける発言です。AppleはiPhoneの一部をインドで生産する計画を進めており、この動きがホワイトハウスの関心を引いたと見られています。

人件費の壁、iPhone価格20~30%増で買い控え広がるか

仮にAppleがiPhoneをアメリカ国内で製造するようになったとすると、最初に立ちはだかるのは「人件費の壁」です。中国やインドに比べ、アメリカの工場労働者の賃金は数倍高く、同じ製品を作るだけでもコストが跳ね上がります。これが直接的に製品価格に転嫁され、iPhoneの価格はおそらく20〜30%上昇するでしょう。消費者の負担が増えれば、買い替えサイクルは長くなり、Appleの販売台数や利益率に確実に影を落とすはずです。

雇用創出にはつながるが暗い影も

一方、国内生産は雇用創出の効果があります。Foxconn（台湾の製造請負企業）が一部の製造ラインを米ウィスコンシン州に持ち込もうとしたときも、「製造回帰」の象徴として注目されました。しかし、税制優遇やインフラ整備など、政府からの多大な支援がなければ採算は合わず、結局、計画の多くは縮小されました。

逆に、現在のように中国・インドなどでiPhoneを製造し続ける場合、Appleはコスト競争力を維持できますが、政治リスクはつきまといます。米中関係の悪化や制裁措置が導火線となれば、突然のサプライチェーン断絶という危機もあり得ます。

製造エコシステムの再構築が必要

Appleはそのあいだで綱渡りです。インドでの製造拡大は、コストとリスクのバランスを取る戦略の一つ。アメリカ国内生産が現実味を持つには、半導体や組立部材も含めて、製造エコシステム全体を国内に再構築する必要があるでしょう。それは、数年〜数十年という長い時間軸の話になりそうです。

その間にiPhoneがどこまで進化し、値上がりもするのか、目を離さないようにしたいです。