トランプ大統領令「戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄の設立」

トランプ大統領がビットコインおよびデジタル資産に関する新たな大統領令を発令されました。

Establishment of the Strategic Bitcoin Reserve and United States Digital Asset Stockpile

By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, it is hereb...

要約すると次の通りです。

要約
仮想通貨準備金＝失望売り
仮想通貨は嗜み程度で

要約

2025年3月6日、ホワイトハウスは「戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄の設立」に関する大統領令を発表しました。この命令は、ビットコイン（BTC）を「デジタルゴールド」と位置づけ、その希少性と安全性を強調しています。米国政府が保有するビットコインを戦略的資産として管理するため、以下の2つの主要な措置が講じられます。

戦略的ビットコイン準備金の設立：財務長官は、刑事または民事上の資産没収手続きで最終的に没収されたビットコインを集約し、これを「戦略的ビットコイン準備金」として管理する新たな部門を設立します。これらのビットコインは売却されず、米国の準備資産として維持され、政府の目的に応じて活用されます。
米国デジタル資産備蓄の設立：ビットコイン以外のデジタル資産を管理するため、「米国デジタル資産備蓄」が設立されます。財務長官は、これらの資産の責任ある管理戦略を策定し、適用法に従って運用します。

さらに、財務長官と商務長官は、追加のビットコインを取得するための戦略を策定しますが、これらの戦略は予算中立であり、米国の納税者に追加のコストを課さないことが条件とされています。一方、ビットコイン以外のデジタル資産の取得は、刑事または民事上の資産没収手続きや行政罰に関連する場合を除き、追加の行政的または立法的な措置なしには行われません。

この大統領令は、米国がデジタル資産分野でのリーダーシップを強化し、ビットコインを含むデジタル資産の戦略的管理を通じて経済的繁栄を促進することを目的としています。

仮想通貨準備金＝失望売り

米国政府は刑事および民事訴訟で没収したビットコインを保持するということです。現在、アメリカのビットコイン枚数は約20万枚。これは総ビットコイン数が2100万枚なので約1%に相当します。現在の価格で約175億ドルです。日本円で約2兆6千億円です。

トランプ大統領は3月初旬、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」で国家戦略的仮想通貨準備金の設立を発表しています。その後、仮想通貨市場は一時的に上昇したものの、、ビットコインは5%以上下落しています。これは押収したビットコインを保持するということで、新規でビットコインを購入するわけではないと分かったためのようです。