3月13日のFOX記事より、ヴァンス副大統領の関税強化によるアメリカ経済の底上げについてです。要約すると次の通り。
関税強化によるアメリカ経済の底上げ
１．関税強化による国内製造業の拡大
トランプ政権は、「アメリカ第一主義」の名の下に、外国からの輸入品に対する関税を強化し、国内投資と雇用の拡大を促す方針を打ち出しました。この政策の狙いは、海外企業が安価な労働力を求めて生産拠点を移転する流れを抑え、アメリカ国内での製造業を復興させることにあります。
しかし、この政策がもたらす影響は一様ではありません。例えば、関税の導入により、アメリカ国内の企業は国外からの部品調達コストが上昇し、製品価格の上昇を招く可能性があります。その一方で、国内での生産が奨励されることで、新たな雇用が創出されるという期待もあります。自動車産業を例に取ると、バイデン政権下ではメキシコへの移転が進んでいた工場が、トランプ政権の政策によってアメリカ国内での操業を続ける決断をしたケースもあります。
２．ヨーロッパとの貿易摩擦
一方、ヨーロッパとの関係においては、関税を巡る摩擦が続いています。アメリカが欧州製品に高い関税を課せば、報復関税が発動されるリスクもあります。例えば、ウイスキーやワインといった嗜好品の分野では、アメリカがフランス産ワインに高関税を課すことで、フランス側もアメリカ製品に同様の措置を取る可能性が指摘されています。これは、まるで「貿易のチキンレース」のような様相を呈しており、各国がどこまで譲歩できるのかが今後の焦点となるでしょう
３．企業がどこまでリスクを取れるかは未知数
経済政策の効果は、短期間では測れません。工場の新設には1年以上の時間を要することがあり、投資の成果が現れるまでには相応の時間がかかります。そのため、企業側は不確実性の高い状況下で長期的な計画を立てる必要に迫られています。この点について、政権は「アメリカに投資すれば報われる」という明確なメッセージを発信していますが、企業がどこまでリスクを取るかは依然として未知数です。
また、コロナ禍を経て、経済のあり方も大きく変化しました。特に、医療用品や半導体といった重要物資の供給を海外に依存するリスクが顕在化し、「国内回帰」の動きが加速しています。中国に依存しすぎたサプライチェーンの見直しが進められる中で、アメリカは「経済安全保障」の観点からも、国内生産の強化を目指しています。
４．短期的な経済低下はやむを得ない
こうした状況を踏まえると、今後のアメリカ経済政策の成否は、単に関税の有無だけではなく、企業の投資意欲、国際関係のバランス、そして国内の雇用環境との総合的な調和によって決まると言えるでしょう。現時点では、短期的な痛みを伴う可能性があるものの、長期的には国内産業の強化につながるかどうかが問われています。
結局、関税強化で苦しむのは中・低所得者
関税が上がると商品の値段が上がる
関税が上がるとどうなるか考えてみましょう。関税が上がると、結局商品のコストにふりかかってきて商品価格が上がるわけです。それを購入する消費者の負担となります。つまり関税は消費税と同じような効果をもつとも考えられます。これでは消費者がつらいですね。
アメリカ経済圏への囲い込み
しかし、あまりに高い関税がかかる場合はどうでしょう。例えば50%の関税により、商品価格が1.5倍になった場合、中・低所得者は買わないでしょう。特にアメリカ国内で生産される値段の安い代替品が存在する場合はそちらを購入します。そして国内生産品の需要が増加し、国内生産が増加するわけです。これをトランプ氏は狙っていると考えられます。好きではない言葉ですが「アメリカ経済圏に囲い込み」をするわけですね。
中・低所得者は高カロリー食しか食べられなくなる？
一方、富裕層は商品の値段が高くなろうとも、欲しいものは買うでしょう。経済格差は開いてしまいそうに見えます。
特に気になるのが「食品」関係です。中・低所得者はアメリカ国内で作る低価格で高カロリーなものしか食べられないことになりやしないか、今よりさらに健康問題が悪化しないか。結局、苦しむのは中・低所得者になりそうで心配です。
アメリカの経済格差是正はなされるのか
この格差の開きをうまいことコントロールするのが政治の仕事と思いますが、もはやアメリカの経済格差は是正できるレベルにあるのか分かりません。今後もトランプ氏がどのような動きを見せるのか目が離せません。
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