トランプ関税 スマホ対象外から見えること3選

4月14日、トランプ大統領が関税対象からスマホを対象外としました。

トランプ関税は「自由貿易の復活」を目指している
スマホ・PCを関税対象外とすることから見えること3選
トランプ氏の行動に一喜一憂は止めよう

トランプ関税は「自由貿易の復活」を目指している

自由貿易が善

20世紀末以降、世界は自由貿易を「善」と見なしてきました。効率の最大化と資源の最適配分を可能にするという点で、理論的には納得できるものです。

中国による自由貿易の破壊

中国は2001年にWTOへ加盟し、それ以降、労働力の安さや規制の緩さを武器に、世界の工場となりました。一方、アメリカでは製造業の空洞化が進み、とくに白人中産階級の没落という社会的ダメージが現実のものとなりました。

改革保守の考え根本「自由貿易をとり戻せ」

今回の関税政策を思想面で支えているとされる人物に、エコノミストのオレン・キャス氏がいます。キャス氏はバンス副大統領に近しい思想家として知られています。

キャス氏をはじめとする改革保守の論点は、自由貿易の限界と、国家による産業の保護を必要とする現代的事情にあります。彼らの主張の出発点はこうです──「自由貿易は、アメリカに本当に幸福をもたらしたのか？」。

改革保守の視点では、この自由貿易が「自由」ではなかったとされます。通貨操作、労働基準の格差、輸出補助金やVAT（付加価値税）など、見かけ上の“自由市場”の裏には、国家ごとの制度の非対称性が隠れています。キャス氏は、この構造は“フェアな競争”とは言い難い、と言っています。

中国の経済モデルは自由主義ではない

中国の経済モデルは「国家資本主義」とも呼ばれ、市場による競争というよりも、国が舵を取る長期的戦略のもとに展開されています。対してアメリカの企業は株主への短期的利益を求められ、戦い方そのものがそもそも違うのです。自由貿易という“同じ土俵”の上で闘っているように見えて、実は試合のルールが異なる──その矛盾が、今日の強硬な政策へとつながっているのです。

改革保守はこう考えます。「公平が保証されないならば、国家が介入し、国民の暮らしを守るのは当然である」と。一見して非合理にも見える関税引き上げの政策には、自由貿易という“大きな物語”への反省と、国家としての再起をかけた戦略的思想があるのです。「自由」という言葉の意味を、もう一度国として定義し直そうとする試みていると、肯定的に見ることができます。